2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、これは下水道部局だけじゃなくて、保健衛生部局と連携してやっていくということが重要で、そのために、今年の三月に、有識者、関係省庁から成る検討会を設置して調査研究を進めているところでございます。
また、これは下水道部局だけじゃなくて、保健衛生部局と連携してやっていくということが重要で、そのために、今年の三月に、有識者、関係省庁から成る検討会を設置して調査研究を進めているところでございます。
こういうことを下水道部局はもっとやるべきだ。下水道部局は何か逡巡しているんじゃないか。技術的な解決ができていないとか、あるいは、その効果が云々かんぬんとかという言いわけをするんだけれども、私は違うと思いますよ。この際だから、下水道部局が全国の処理施設で、何カ所あるかわからないですけれども、全施設でこのコロナＰＣＲ検査を定期的にやってみたらいいんです。そのための予備費、百億もかからないですよ。
下水道部局も頑張ってもらいたいと思うんです。 どうもありがとう。
つまびらかにわかりませんが、当然ながら、いろいろなリスクであるとか問題が発生したときの解決方法、こういうものにつきましては、それまであった経験を新しい契約にきちんと反映させる形で問題ないように処理していくというような形のものを、また、モニタリングなどをきちんと行うということによってそれを予防するということが非常に重要であるということを我々もガイドラインとかに示して、公共団体とかにも、これは厚労省さんとか下水道部局
自分たちは市町村に帰って議会なんかにとても説明できないという話でしたが、でも今の、二年後となっては、今となっては政令指定都市ぐらいの水道・下水道部局は、海外、国際貢献するのは当たり前だというところに今がらっと変わっております。
具体的に申し上げれば、気象庁と河川局が一緒になって雨量の観測を行い、解析をし速やかに予報するといった取り組みですとか、下水道部局と一緒になって都市内、地域内の雨水を貯留する施設をつくったり、また道路ではそうした雨量の情報を速やかに伝達したり、都市や土地の部署と一緒になって、土地区画整理の時点で例えば学校などを利用した貯水といったものができないかということを、ソフト面、ハード面両面から一体となってプラン
地方公共団体に対しましては、下水道部局だけですべてそれをカバーするというのは難しい問題がありますので、トイレの問題は、防災部局なり衛生部局ときちんと連携を図りながら、本制度も活用していただけるようにいろいろ周知し、お願いをしているところでございます。
環境大臣、私はこの浄化槽というのは世界に誇る本当に日本のすばらしい技術だというふうに思いますけれども、この特徴と、それから、だれとは言いませんけれども、下水道部局の方が各議員回って、浄化槽は二〇ｐｐｍで下水は一五ｐｐｍだから、二〇ｐｐｍの水は、隅田川のどろどろとしたあの汚い写真付けて、こういう水ですよとか言って回っている人がおりますけれども、とんでもないことだと、こういう人こそ接見禁止にすればいいんだというふうに
これで重なっていないかどうかチェックすることは十分可能、そう思いますし、都市計画とか下水道部局は、公共下水道の整備計画というのを市町村ごとにきちっと持っていますから、これをチェックすることによって二重投資になっていないかどうかということを調べることは十分可能でありますし、浄化槽の設置条例というのを持っている市町村もあります。
そのために、国土交通省としましては、今まで河川行政というと河川局だけでやっていたわけですけれども、国土交通省になりましたので、これからはこれらに対して、河川部局、下水道部局、都市政策部局と、国土交通省の四省庁統合したメリットを生かして、あらゆる部局が連携して、新規の開発に対して流出の増を抑制する対策を上げるということで、改めて都市部の保水機能の保全を図るという措置なども、今回、この法案によって、今までと
そのように一つずつすることが大事なことであって、今回まで、今まで河川行政の枠組みということから考えますと、少なくとも河川部局あるいは下水道部局、都市政策部局、今までは考えられなかったことが全部国土交通省になって連携しまして、御存じのとおり、この河川法というのは旧河川法ですけれども、明治二十九年なんです。
具体的に申しますと、東京都の河川部局、下水道部局、防災部局、そして新宿区、中野区、杉並区が連携しまして、神田川水系における内水のハザードマップの作成についての検討を協力して現在やってございます。
そして、今回の中央省庁改革の中におきましても、先ほど来お話が出ておりますように、既に下水道部局あるいは農林部局、環境部局で汚水処理施設に係る総合的な整備計画を調整する、策定する、こうした方向にあるわけですから、環境省の機能を設計いたしますときに、浄化槽によるし尿などの処理を旧厚生省から移管する、同時に下水道その他の施設による排水の処理に関しましても環境省への共管化を行いました。
○政府参考人（竹村公太郎君） 御指摘の底質、いわゆる川の底にある物質の除去、浄化は非常に大事でございまして、水質そのものは下水道部局と連携してやっているわけでございますが、川の底に沈んでいるものにつきましては私ども河川管理者が主になってきちんと処理をしていかなきゃいけないと認識しております。
特に、水に関しましては、私ども河川部局と都市の面的整備を行っている下水道部局との共同した連携が特に重要となってございます。そのようなことから、河川部局と下水道部局が協議会をつくり、現在、各都道府県で総合的な雨水対策計画を策定して、それに向かって各部局がきちんとおのおのの役割分担を果たしていくようにというような河川管理者としての指導を私ども実際やってございます。
したがいまして、私ども、河川部局と下水道部局の連携を一層強化いたしまして、これまで以上に効率的、効果的な雨水対策の推進を図ることが必要であるというふうに考えております。 先ほど先生おっしゃいましたような点で、そういうことで、私どもとしましても、河川部局と下水道部局が共同いたしまして、都市雨水対策協議会というものを設置をいたしました。
平成六年度以降どうするかにつきましては、政府全体としての方針は決まっておりませんが、私どもの下水道部局というサイドからの考え方といたしましては、基本的にはこれが本来のいわゆる本則の三分の二に戻るのが適当ではないのかなというふうに思っておるところでございます。
御質問がございました通達は、それぞれ昭和四十六年十一月十日に出した通達と昭和四十七年八月七日に出した通達でございますが、いずれもこの趣旨に基づきまして五カ年計画の実施に当たりまして下水道部局と清掃部局の間で十分調整を図りまして、屎尿処理対策と下水道整備の円滑な実施を図ることを目的としておるものでございます。
これが下水道に入れると今度は下水道法の対象となって下水道部局の管轄になるわけです。こうなったときに下水道の中で十分、数多い企業の現場の監視、監督をする人員配置ということが非常にむずかしい。これもまた今後の重要な課題としてひとつ御検討を願いたいと思います。
仮に公共用水域に出す場合でも、監視というものは公害部局でのきちんとした監視が必要になってくるわけでございますから、それが公害部局であるか下水道部局であるかの違いだけでございますので、監視という面は両部局においても重要なことだと思うわけでございます。
監視という問題は、仮に下水道に入れないで直接公共用水域に出す場合でも、監視というものはやはり公害部局で必要になってくるわけでございますから、それが公害部局でやるか、下水道部局でやるかだけの違いでございますので、それはやはり下水道へ入れた場合でもきちんと監視をしていかなければいかぬ。ただ、おっしゃるように監視の計器、機器の開発あるいは人の問題はまだ十分ではありません。
方法といたしましては、各市の下水道部局と清掃部局と共同をいたしまして委員会等をつくりまして、その委員会等が強力にこれを推進するという形でございます。